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面接相談員の仕事内容
面接相談員は、生活苦を訴える相談者に対して最初に面談し、相談内容に対応する措置を行うスペシャリストです。面接相談員は全国に約1200カ所ある福祉事務所に必ず設置されている職種です。福祉事務所には生活保護法に基づく援助をする生活保護部門と身体障害者福祉法、知的障害者保護法などの福祉五法の部門があります。このどちらの部門における相談でも、最初に面接相談に応じるのが面接相談員なのです。
面接相談員が応じた相談内容に対して、家庭訪問や資産の調査等の結果で生活保護の措置を決定するのが、一般的にケースワーカー(現業員)の仕事となります。面接相談員の他にも、婦人相談員、母子相談員、家庭相談員などさまざまな相談員が福祉事務所に在籍しています。
面接相談員になるには
面接相談員は福祉事務所の職員にあたります。福祉事務所職員は原則として地方公務員で、社会福祉主事任用資格が必要となります。社会福祉主事任用資格は大学等で定められた社会福祉の単位を取得して卒業、または厚生労働大臣の指定する養成機関や講習会の過程を修了すると得られます。
面接相談員の仕事につくために地方公務員試験に合格後も、福祉事務所職員としての求人はほとんどありません。しかし福祉関連の専門学科を卒業すれば配置の際多少有利になることもあります。面接指導員の勤務形態は基本が日勤8時間労働ですが、残業もあるようです。